マクロ経済・金融関連等

金融安定発展委員会会議が開催

• 8 日、劉鶴・国務院副総理は、国務院金融安定発展委員会第 50 回会議を招集した。会議では、穏健な金融政策をしっかり実行し、人民元レートの合理的で均衡のとれた水準での基本的安定を維持すること、物価の基本的安定を維持し、特にコモディティ価格の動きを注視せねばならないこと等を強調した。また、地方金融機関のミクロガバナンスと監督管理を強化し、市場化・法治化の原則に従い、良い金融機関によるリスクのある金融機関の合併を奨励し、地域の金融需給構造の均衡を促進すること等を要請した。

財政部が記者会見を実施政部が記者会見を実施

• 7 日、王文漢・財政部部長助理が記者会見で、現代的財政・税制の確立を加速し第14次5ヵ年計画の重点戦略・重点任務を着実に実施する旨を説明した。概要以下のとおり。

(1)収入面：所得政策の役割を効果的に発揮し、マクロ税負担は全体的安定を保つ(注 1)。(2)支出面：合理的な支出の強度を維持しつつ、メリハリをつけ重点を際立たせる(注 2)。(3)管理面：予算管理制度改革を深化し、財政資源配置と資金使用の効率を高める(注 3)。(4)調節面：財政調節と所得分配の機能を発揮させ、経済社会の発展を促進する(注 4)。(5)リスク面：発展と安全を統一的に計画し、財政の持続可能性を強化する(注 5)。

(注 1)地方税体系の改善と地方税源拡大、不動産税を含む直接税体系の改善、必要な減税・費用削減政策の実施等。

(注 2)基層レベルの財政保障、科学技術への投資拡大等。

(注 3)財政資源の統一管理の強化、財政資金直通メカニズムの整備・拡大等。

(注 4)中期財政計画による管理強化、各段階での所得分配の調節による共同富裕推進等。

(注 5)地方政府債務限度額の確定、債務返済能力の評価などの仕組みの整備等。

海南省における規制緩和措置が発表

• 8 日、発改委・商務部は、海南自由貿易港の建設に向け、5 分野 22 項目の規制緩和措置を発表した。生産要素の移動を促し、国際的に比較優位のある産業を育成するもの。

(1)医療：オンライン処方薬販売の展開、医薬品開発業務受託機関(CRO)への参入緩和、国産ハイエンド医療設備・ハイエンド美容医療の発展、医療健康産業発展基金の設置等

(2)金融：金融サービスの対外開放、農業の全産業チェーン構築への金融支援等(注)

(3)文化：国際芸術品交易センター建設、文化芸能・ネットゲーム産業の発展支援等

(4)教育：大学による海南での科学研究成果の応用・国際学部設立の支援等

(5)その他：新エネ車充電施設の統一手配、宇宙産業・航空業・スポーツ・種業の参入緩和、農村観光とレジャー農業の展開等

(注) 9 日、人民銀行等金融４当局は、「金融が海南島の改革開放の全面的な深化を支援することに関する意見書」を公表した。海南島企業の債券発行業務を支援したり、一定の資格を有する海外投資事業有限組合を設立し、一定のルールの下で自由に送金をすることを認めたりする等、海南島の金融サービスの対外開放を進める内容。

産業・科学技術関連等

アリババグループ、アントグループをめぐる最近の動向

• 10 日、国家市場監督管理総局は、アリババが自社プラットフォーム上で販売を行う事業者に対して他社プラットフォームに出店しないよう要求した行為が独占禁止法に違反するとして、アリババに対して違法行為の停止及び行政制裁金 182 億 2,800 万元(約3,000 億円、同社の 2019 年度国内売上額の 4％に相当)を命ずる行政処分を行った。
• 12 日、人民銀行等金融当局によるアントグループに対する 2 回目の行政指導が行われたと公表された。今回明らかになったアントグループの改善計画は、①支付宝と「花唄」「借唄」等との不適切な紐づけを切断すること、②金融持株会社設立申請を行い、金融活動に従事するあらゆる機関を金融持株会社に組み入れること、③自主的に「余額宝」の残高を引き下げること等で、昨年末の第 1 回面談時の要求事項を具体化した内容。

(注)「花唄」「借唄」：消費者ローンサービス。「余額宝」：支付宝(アリペイ)を介して提供される投資信託商品。

フレキシブルワーカーの職業災害保険問題に関する報道

• 7 日、CCTV は、法令上の労働者に該当しない「フレキシブルワーカー(注 1)」などを職業災害保険の適用外にしておくべきでないとする特集を放送した。概要以下のとおり。(1)出前サービスや宅配サービスなどに従事する者は、時間に追われ急いで交通事故に 遭う例も見られ、労働者に該当しない場合、事故に遭っても公的労災補償が得られない。(2)広東省は、省レベルで初めて、出前サービス・宅配便・オンライン配車サービス等新 業態を含む 8 種の就業者を幅広く労災保険の対象とする弁法を 4 月 1 日から施行(注 2)。(3)専門家によれば、経済の発展した広東省ではこうした対応が可能だが、経済の発展 していない地域では、先進事例も見つつ自らの条件にあった形で政策を講じていくべき。

(注 1)中国語では「霊活就業人員」(いわゆるギグワーカー等)。本年の政府活動報告では、新たな就業形態の発展を支援・規範化し、業務災害補償の導入試行を急ぐとした。李総理は 3 月 11 日の記者会見で、フレキシブルワーカーが現在 2 億人以上まで増加し、彼らに社会保険の補助金を与え、基本的な権益保障を提供すべき等と述べた。

(注 2)広東省は上記弁法を 1 月 15 日に公表。なお、強制加入制度ではなく、企業による任意加入に基づく制度。

中国科学院が日中共同研究による宇宙線観測結果を発表

• 3 月 31 日、中国科学院高エネルギー物理研究所は、同研究所と東京大学宇宙線研究所など日中の研究機関から成る国際共同研究グループがチベット自治区羊八井高原(標高4,300m)に建設した観測装置による実験によって、史上最高のエネルギーを持つガンマ線が天の川方向に沿って分布していることを観測したと発表した。これにより、宇宙線をペタ(1015)電子ボルト以上に加速している天体「ペバトロン」が、過去または現在に銀河系に存在するという世界初の決定的な証拠を得た。羊八井における観測では、スーパーカミオカンデの技術を活用した観測装置が用いられた。

(注)本研究は、日中両国政府の日中科学技術協力委員会の枠組で認定・採択された共同研究プロジェクトであり、高エネルギー物理研究所での成果発表会には日本大使館等の関係機関も出席。日米でも同時に会見が開催された。

対外経済関連

ケリー・米大統領特使(気候変動問題担当)が上海を訪問

• 14 日、生態環境部は、ケリー・米大統領特使(気候変動問題担当)が 14-17 日に訪中し、この間、解振華・中国気候変動事務特使がケリー特使と上海にて会談し、米中気候変動協力、COP26 等について意見交換する予定と発表した。

福島原発 ALPS 処理水の処分に向けた基本方針

• 日本政府は 13 日、関係閣僚会議で福島第一原子力発電所の ALPS 処理水の処分を海洋 排出により行う方向で必要な準備を進めるという基本的な方針を決定した。海洋放出は、原子力規制委員会による必要な許認可を取得した上で、約 2 年後を目処に開始される予定。実際の放出に際しては、国際基準及び国際慣行に沿う形(注)で実施され、基本方針の 記載どおり、環境及び人の健康と安全への影響を最大限配慮し、放出前及び放出後にお けるモニタリングを拡充・強化するとともに、環境影響に関する情報を随時公表するな ど、高い透明性をもって対応する。13 日、外交部は、基本方針の決定に対して、重大な懸念を表明したとの報道官談話を発表した。

(注 1)IAEA(国際原子力機関)のグロッシー事務局長(13 日ビデオメッセージ)：処理水の処分方法の発表を歓迎。IAEA は計画の安全かつ透明性を持った実施をレビューする技術的支援を提供する準備がある。日本が選択した処分方法は、技術的に実現可能であり、国際慣行に沿うもの。海洋放出は、世界各地で稼働中の原子力発電所から日常的に行われている。

(注 2)OECD/NEA(経済協力開発機構/原子力機関)マグウッド事務局長(13 日プレス声明)：処理水処分に関する決定は、廃炉に向けた極めて重要なステップ。この技術的選択肢は、広範で科学的なコンセンサスを反映したもの。本決定が、安全性を最優先とし、科学的・技術的根拠に基づいて行われれば、それは世界の経験知識の一部となる。

(注 3)基本方針：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hairo_osensui/dai5/siryou1.pd

各種統計の公表

概況・マクロ経済政策

□発改委、商務部は8 日、海南自由貿易港の建設を支援し、医療や金融、文化など 5 つの分野で市場参入の規制緩和措置22 項目を打ち出す方針を示した。医療分野7 項目(インターネット処方薬販売、海南国産化ハイエンド医療設備のイノベーション発展、医薬品市場参入のサポート強化や医薬品開発業務受託機関(CRO)の全面的な参入制限緩和等)、金融分野 2 項目(金融業の海南における発展、農業全生産チェーン発展サポートの試行)、文化分野4 項目、その他6 項目(海南の商業宇宙分野の市場参入環境の最適化)等。また、9 日、人民銀行等金融４当局は、「金融が海南島の改革開放の全面的な深化を支援することに関する意見書」を公表した。海南島企業の債券発行業務をサポートしたり、一定の資格を有する海外投資事業有限組合を設立し、一定のルールの下で自由に送金をすることを認めたりするなど、海南島の金融サービスの対外開放を進める内容となっている。（4/9 経済日報p3、4/11 金融時報）

□国家統計局が 9 日発表した 3 月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比＋0.4％(前月から＋0.6pt)、前月比▲0.5％(▲1.1pt)となった。3 月の生産者物価指数(PPI)は前年同期比4.4％(＋2.7pt)、前月比＋1.6％ (＋0.8pt)となった。（4/12 国際商報p2）

□国家税務総局が 7 日発表した増値税領収書データによると、清明節連休(4/3-5)の消費市場は活況であり、全国小売業売上高は前年同期比＋17.8％、2 年平均＋10.9％となった。うち宿泊業は前年同期比＋ 91.5％(2 年平均＋6％)、外食産業は前年同期比＋81.7％(2 年平均＋8.5％)となり、2019 年の水準を超えた。（4/8 経済日報 p3）

財政

□財政部は3 月 30 日、水利部および農業農村部と協議した上で、農業生産支援金と水利救済資金と

して中央財政から12 億元を捻出したと発表した。（4/7 人民日報p4）

□財政部がこのほど発表したデータによると、第 1 四半期、地方政府による再融資債券の発行額は8,757 億元に達し、地方政府の債券発行額全体の 96％を占めた(2020 年の再融資債券発行額は 681 億元、地方政府の債券発行額に占める比率は4％)。新規地方債の発行額は 346 億元、うち、新規特別債の発行額が150 億元だった。(4/12 経済日報p8）

□7 日、G20 財務省・中央銀行総裁会議がテレビ電話形式で行われ、世界経済情勢とリスク、G20 行動計画の更新や最脆弱国への援助などについて話し合いが行われた他、IMF の6,500 億ドルの特別引き出し権増発案の呼びかけが行われた。劉昆・財政部部長と易鋼・人民銀行行長が出席し発言した。易行長は持続可能な金融研究グループがワーキンググループに格上げされたことを歓迎し、議長国イタリア、米財務省連合首席、G20 のメンバーとともに持続可能な金融を推し進める等と述べた。(4/8 財政部、人民銀行)

□欧文漢・財政部部長助理は7 日に開催された国務院新聞弁公室の記者会見において、現代的財政・租税体制の構築を加速し、財政機能の役割を積極的に発揮させ、「第14 次五カ年計画」の重要戦略と重点任務が着実に実行され、実効を得ることを確実に保障すると述べた。また、同会見では段階的な減税と費用削減政策の秩序ある退出、財源の統一的管理など予算管理制度の改革の方針、科学技術イノベーションや製造業を支援するための措置地方の税源を育成し、直接税の比率を徐々に引き上げるなど、地方税と直接税の制度を改善し、構造を最適化し、健全な税制を確立する方が示された。(4/7 国務院新聞弁公室、4/9 人民日報海外版p3)。

金融・為替

□劉鶴・国務院副総理は8 日、金融安定発展委員会の第50 回会議を招集した。会議は穏健な金融政策を実行し、人民元レートが合理的な水準で基本的に安定するよう維持し、物価の基本的安定、特に大口商品の価格の動きに注意しなければならないと強調した。また、地方金融機関のミクロガバナンスと金融監督管理などの業務の強化を検討し、一部の地方金融機関のリスクが顕在化しており、高度な重視が必要等と指摘し、経営状態が良好な地方金融機関によるリスクある地方金融機関の合併促進等を打ち出した。(4/8 中国政府網)

□人民銀行は 12 日、3 月末のマネーサプライ M2 は前年同月比＋9.4％(前月比▲0.7pt)、3 月末時点の新規人民元貸出額は前年同期より 1,039 億元少ない 2.73 兆元であったと発表した。また 1-3 月期の新規社会融資総額は前年同期より 8,730 億元少ない 10 兆 2,400 億元となった。同日行われた記者会見では、全体的に流動性は合理的で十分であり、マネーサプライと社会融資規模の成長率は経済成長に見合ったものとの見方が示された。また、2020 年の商業銀行の利益は2.7％減少する一方、製造業などの貸付期限超過率と超過額が減少したと述べた。（4/12 人民銀行）

□7 日の国家外貨管理局発表によれば、3 月末の外貨準備高は前月比▲1.09％(▲350 億ドル)の3 兆1,700億ドルとなった。（4/8 人民日報p11）

貿易・海外直接投資

□中国鉄道上海局グループ有限公司によると、1-3 月に長江デルタ地域から出発した「中欧班列」の本数は前年同期比＋70.2％の618 本であった。（4/7 国際商報p1）

□2021 年上海グローバル投資促進大会が7 日に上海で開催された。総投資額4,898 億元に上る216 件の重大産業プロジェクトが集中的に締結された。（4/8 人民日報p11）

産業・企業（国有企業を含む）

□国家市場監督管理総局は 10 日、アリババグループに対し、プラットフォームのビジネスユーザーに対して二者択一を迫る独禁法違反行為（市場支配的地位の濫用）を停止するよう命じ、2019 年の国内売上額4,557 億1,200 万元の4にあたる182 億2,800 万元の制裁金を科すことを決定した。また、プラットフォーム企業の主体責任を厳格に実行することをめぐり、内部管理とコンプライアンスの強化、公平競争を維持し、プラットフォーム内の企業と消費者の合法的権益を守るために全面的整理を行い、3 年間市場監督管理総局に自己調査コンプライアンス報告を提出することを要求する行政指導書を出した。(4/10 市場監督管理総局)

□12 日、人民銀行・銀保監会・証監会・外為管理局などの金融管理部門は再度アントグループとの面談を行った。潘功勝・人民銀行副行長は、プラットフォーム経済の健全で持続可能な発展を推し進めるため、不当な競争行為や情報の独占を是正し、持株会社として金融活動が監督管理を受けること、厳格なプルー デンス管理を行うこと、重要なファンド商品の流動性リスクを管理するなどの整理方案をしっかりと実施 し、業務の連続性と企業の正常な経営を維持しながら、引き続き金融サービスのレベルを引き上げるよう 求めたと述べた。(4/12 人民銀行)

□商務部は、電子商取引の法治建設の一層の深化に関し、トップダウン設計を強化し、B2C のEC プラットフォームやライブEC 等の関連業種における基準制定の加速など制度建設を整備し、｢電子商取引企業の信用档案評価規範｣を実施し、市場主体の信用制度への参与を促し、全国の電子商取引公共サービスプラットフォームに依拠し、情報公開を進めること等の方針を示した。(4/8 商務部)

□商務部等の8 部門は3 月 30 日、「全国サプライチェーンのイノベーションと応用モデル創設任務に関する通知」を発表し、モデル建設任務の手配を行い、5 年間で全国のサプライチェーンイノベーションと応用のモデル都市とモデル企業を育成することを目指すとの方針を明らかにした。(4/1 商務部)

□商務部はこのほど、「国家加工貿易産業パーク申告認定の実施に関する通知」を配布し、全国に複数の国 家加工貿易産業パークを建設・育成する方針を示した。今回は中西部地域を中心に認定を行うとしている。（4/8 国際商報p1）

□単立坡・中国中小企業発展促進センター主任はこのほど、第一回「全国中小企業発展環境最適化フォーラム」で、「新型コロナの衝撃を受けたが、一連の支援策の実施に伴い、大部分の地域の経済運営が安定化し、中小企業の発展環境が改善・好転に向かう流れに変化はない」との見方を示した。（4/7 人民日報 p18）

□中国自動車工業協会は9 日、3 月の中国の新車販売台数は＋73.6％、2019 年同期比＋1.8％の252 万6,000台であったと発表した。(4/9 中国自動車工業協会)

□公安部によると、中国の自動車保有台数(二輪を除く)は本年3 月末時点で2 億8,700 万台に達し、自動車運転免許の保有者数は4 億6,300 万人となった。また、本年1-3 月の自動車の新規登録数は前年同期比＋63.3％の750 万台、オートバイの新規登録数は前年同期比＋88.6％の203 万台、全車種の合計新規登録数は前年同期比＋67.3％の 966 万台となった。（4/7 人民日報p1）

□8 日、北京東方時尚新エネ・スマート教習基地が正式に開始した。全国の教習業界モデルチェンジアップグレードの重要措置として、当該基地は新エネ・スマート教習車1,000 台以上を投入するとともに、充電スポット1,049 個を導入している。(4/9 人民日報海外版p2)

農業・農村

□国家食糧物資備蓄局はこのほど、2021 年度の小麦栽培面積は昨年より 20 万 ha 増加するとの見通しを明らかにし、飼料用小麦の使用量増加による食用小麦への影響は限定的との見方を示した。（4/7 経済日報 p12）

□農業農村部によると、2018 年｢農村居住環境整備 3 年行動計画｣の実施以来、中国の農村地域における衛生的なトイレの普及率は毎年約 5％ずつ上昇し、2020 年末時点で 68％に達し、累計 4,000 万世帯以上の農家のトイレが新たに改造された。（4/8 人民日報 p13）

□このほど開催された中国農業サービス者大会において、現在、農業関連サービスを提供する組織の数は 90 万社を超え、サービスを受けた耕地面積は延べ1 億 1,000 万ha、裨益対象の農家は 7,000 万戸余りに上るとのデータが示された。（4/9 経済日報p11）

労働・社会保障

□11 日、国家衛生健康委員会報道官は、10 日までの新型コロナワクチン接種数は延べ1 億6,447 万1,000回と紹介した。また、一部地域で単純化、ひいては画一的に全員に接種を強制する状況が現れていることに対し、断固是正すべきと述べた。 (4/11 新華網)

□北京市衛生健康委員会はこのほど、4 月6 日16 時時点で、北京市でワクチンの接種人数は1,080 万5,300人、接種回数は延べ1,724 万3,400 回だったと発表した。（4/7 人民日報 p2）

□王海東・国家衛生健康委員会老齢健康局局長は 8 日、現在の中国の高齢者介護状況について、「約 90％ が自宅、約7％が社区、約 3％が施設で老後生活を送っている」と紹介した。また、条件を備えた末端医療衛生機関の介護ベッド増設を奨励し、民間機構による介護と医療サービスの提供を支援する方針を示した。（4/9 経済日報p3）

□広東省人力資源社会保障部門はこのほど、出前サービス・宅配便・オンライン配車サービス等のフレキシブルワーカー等8 種の就業者(ボランティア、研修生、見習いを含む)を、労災保険の対象に取り込む弁法を公布した(4 月1 日より実施)。(4/7 中央電視台)

□人力資源社会保障部はこのほど、｢2021 年全国業界職業技能競技に関する通知｣を発表した。今年は、224 の職業(職種)に関わる一類職業技能大会10 項、二類職業技能競争77 項が行われるとともに、全国郷村振興職業技能大会、全国新職業技能大会などの特定競技も行われる予定。(4/8 人民日報海外版)

環境・エネルギー

□韓正・国務院副総理は8 日、北京において開催された全国緑化委員会全体会議に出席し、第14 次五カ年

計画期間中および 2021 年度の緑化重点任務について手配を行い、国土緑化事業を科学的に推進するよう求めた。（4/9 人民日報 p1）

□党中央と国務院の批准を経て、中央生態環境保護監査チームが近日、山西省、遼寧省、安徽省、江西省、河南省、湖南省、広西自治区、雲南省の 8 つの省・自治区に入り、2 巡目第 3 弾中央生態環境保護監査査察を行う。（4/7 人民日報p15）

□住宅・城郷建設部は 8 日、2022 年には都市部の新建築物に占めるグリーン建築物の割合は 70％に達するとの見通しを明らかにした。（4/9 経済日報 p1）

科学技術・イノベーション

■3 月31 日、中国科学院高エネルギー物理研究所は、同研究所と東京大学宇宙線研究所など日中の研究機関から成る国際共同研究グループがチベット自治区羊八井高原(標高 4,300m)に建設した観測装置による実験によって、史上最高のエネルギーを持つガンマ線が天の川方向に沿って分布していることを観測したと発表した。これにより、宇宙線をペタ（1015）電子ボルト以上に加速している銀河系最強の天体「ペバトロン」が、過去または現在に銀河系に存在するという初めての決定的な証拠を得た。羊八井における観測では、スーパーカミオカンデの技術を活用した観測装置が用いられた。(3/31 中国科学院高エネルギー物理研究所、4/6 科技術日報p1 等)

□中国のソフトウェア企業「統信軟件」はハードウェアとソフトウェアの自給自足を目指し、国内で開発されたチップに対応する国産OS を開発している。「統信軟件」のデータによると、2020 年時点で、同社は、国内 100 万台の PC に同社が開発した「統信UOS」を提供している。（4/9 経済日報p11）

主要国との経済関係

■外交部報道官は 9 日、日本政府が 13 日の閣議で福島原子力発電所の処理水を海洋排出すると決定する方針について、日本の原発事故による放射性物質の漏洩は、海洋環境や食品安全、人間の健康に大きな影響を及ぼしており、日本政府は自国の国民、周辺国及び国際社会に対して強く責任を持ち、福島原発のトリチウムを含む廃水の処理法による影響をしっかりと評価し、積極的、厳格、正確、公開、透明な方法で適時情報を開示し、周辺国と十分に協議した上で慎重に政策を決定しなければならないと述べた。また 12 日には、福島原子力事故はこれまでで最も深刻な原子力事故の一つであり、大量の放射性物質の流出により海洋環境、食品の安全および人類の健康にとって既に深遠な影響が生じていると指摘するとともに、日本側は国際的な公共の利益に責任を持つべきであると述べた。(4/9,12 外交部)