在中国日本国大使館経済部 中国経済週報(2020.12.03~2020.12.10)

2020/12/14

 

金融・産業関連等

銀保監会、中国シャドーバンキング報告書公表

  • 4 日、銀保監会は、中国のシャドーバンキングについて当局として初めて体系立てて

まとめた報告書を発表した。概要は以下のとおり。

(1)過去 3 年間の取組でシャドーバンキングの野蛮な成長を有効に抑えこんだ。2019 年末に、広義のシャドーバンキングは 84.80 兆(2017 年年初から▲16 兆元近く)、狭義のシャドーバンキングの規模は 39.14 兆元(同▲12 兆元)となった。

(2)シャドーバンキングについてはリスク状況の把握をしっかり行い、高リスクのもの

は引き続き抑制・整理する一方、合法で実体経済に積極的意義を有するものについては、引き続きモニタリングを行い、健全で規範的な発展を推進すべきとした。

11 月の貿易統計

  • 7 日、海関総署は貿易統計を公表した。ドル建てでは、11 月の輸出は前年同月比 21.1% (前月から+9.7 ポイント)、輸入は 4.5%(▲0.2 ポイント)となった(注 1)。輸出の伸び率が 2018 年 2 月以来の高水準となる一方(注 2)、輸入は小幅減速したことで(注 3)、貿易収支は 1981 年以降で最大の黒字(754 億ドル)となった。1-11 月累計では、輸出は前年同期比 2.5%、輸入は▲1.6%、貿易収支は 4,599 億ドルの黒字となった。

(注 1)元建てでは、11 月の輸出は 14.9%、輸入は▲0.8%、貿易収支は 5,071 億元の黒字。1-11 月累計では、輸出

は 3.7%、輸入は▲0.5%、貿易収支は 3 兆 2,143 億元の黒字。

(注 2)輸出の主な品目の動向:①紡績・織物(マスク等)21%(前月から+6)、②コンピュータ 34%(+7)。(注 3)輸入の主な品目の動向:①原油▲34%(前月から▲27)、②集積回路 13%(▲5)、③大豆 21%(▲20)。

  • 3 日、商務部報道官は記者会見において、貿易量の増加に伴うコンテナ不足や運賃の高騰等の問題に関し、「コンテナ生産企業の生産拡大を支援すると共に、運賃の市場価格を安定させ、貿易の安定した発展のために強力な物流サポートを提供する」と述べた。

11 月の消費者物価

  • 9 日、国家統計局は 11 月の消費者物価(CPI)を公表した。前年同月比で▲0.5%(前月から▲1.0)と、2009 年 10 月以来のマイナスとなった。主な要因として以下を挙げた。(1)前年同月のベースが高かったこと(注 1)。

(2)食品価格が下落したこと。特に、豚肉価格は、供給・物流の安定から、前年同月比▲ 12.5%(前月から▲9.7)となり、CPI を 0.6 ポイント押し下げた。

(3)交通・通信価格の下落が続いたこと。ガソリン価格は前年同月比▲17.9%となった。

  • 食品・エネルギーを除く「コア CPI」は、前年同月比 0.5%(前月から横ばい)となった。また、1—11 月累計の CPI 上昇率は、前年同期比 2.7%となった(注 2)。

(注 1)昨年 11 月の CPI は、豚肉価格上昇等の要因で 4.5%と高い上昇率であった。

(注 2)本年の政府活動報告における物価安定の目標値は、2020 年通年で前年比 3.5%前後。

来年の大卒者は 900 万人を超える見通し

  • 1 日、教育部と人力資源・社会保障部は「2021 年全国普通大学卒業生就業創業工作ビデオ会議」を開催し、来年の大卒者は 909 万人(前年から+35 万人)となり、過去最高を更新するとの見通しを示した。両部門は「大卒者の就業環境は厳しく複雑(注 1)」と強調し、大学や地方政府関係部門に対し、大卒者への就職支援の更なる強化を指示した(注 2)。(注 1)2020 年の大卒者は 874 万人。国家統計局の記者会見によれば、大学専科以上学歴の 20-24 歳の都市部調査失業率は、本年 6 月に 19.3%に達し、直近では徐々に低下傾向とされている(同データは定期的には公表されていない)。(注 2)就職先の多様化(現代サービス業、起業、軍隊等、政府機関、地方国有企業、中小企業、社会サービス分野等)、科学研究助手・第二学士(セカンドバチェラー)の募集拡大等。

科学技術・イノベーション

無人月面探査機「嫦娥 5 号」計画

  • 1 日、中国の無人月面探査機「嫦娥 5 号」(注)は予定された月面区域への軟着陸に成功した。月の表面及び地中の土壌サンプル採取を行い、3 日上昇機が月面からの離陸に成功した。6 日には月周回軌道上で上昇機が軌道機・帰還機結合体とドッキングに成功し、サンプル容器を帰還機に移した。15-16 日頃に帰還予定とされている。

(注)「嫦娥 5 号」計画においては、①月面自動サンプル採取、②地球外天体からの離陸、③月周回軌道上無人ドッ

キング、④サンプルリターン、の 4 つの中国初の試みを行うとしており、①-③に成功したこととなる。

量子コンピュータ「九章」開発

  • 4 日、中国科学技術大学は同校の潘建偉・研究チームと国内関連研究機関が、光子を用いる量子コンピュータ「九章」を開発し、「量子優越性」(注)を達成したと発表した。

成果はサイエンス誌に掲載された。

(注)「量子優越性」とは、通常のスパコン等が実用的な時間では解決できない問題を量子コンピュータでは解けること(問題の実用性は問わない)を示すことであり、米国に続きこれを達成したとしている。

対外経済関係 

王毅外交部長が米中貿易全国委員会代表団と会談

  • 7 日、王毅・国務委員兼外交部長は米中貿易全国委員会(USCBC)理事会代表団と会談を行った。王毅部長は、今後の米中関係の安定的発展のために以下 5 点を提案した。(1)米国の対中政策が客観的・理性的なものへ回帰することを期待する。

(2)戦略的・全局的・長期的な問題について意思疎通する他、一部の具体的問題について協議を実施し、話し合いで成果を挙げることを目指す。

(3)米中が、感染症への対処・経済回復の推進・気候変動への対応等の分野で協力の糸口を見つけ出すことは完全に可能である。

(4)相互の歴史文化・核心的利益・重大な関心事等を尊重し合うことが重要であり、当面解決が難しい問題は、エスカレートしないよう管理すべき。

(5)両国の立法機関・地方・ビジネス界・学校・メディア等が友好交流を強化し、両国関係の社会・民意的基礎を築くよう支援・奨励すべき。

中国が米旅行サイト等 105 のアプリを排除

  • 8 日、国家インターネット情報弁公室は、米旅行サイトのトリップアドバイザーを含む計 105 のアプリに対して、暴力・詐欺・淫猥な情報等を提供した点が「サイバーセキュリティ法」等に違反するとして、国内でダウンロードできないよう 11 月 5 日より排除作業を進めていると発表した(注)。

(注)対象には、中国のアプリも含まれる(蘇格・面具公園(SNS 系)、豆乳 TV 播放器(映像系)、51 漫画(漫画系)等)。

併せて、審査要求を満たさない 8 つのアプリストアに対してダウンロードの停止を発表した。

各種統計の公表

  • 11 月貿易~輸出は前年同期比 21.1%増、輸入は 4.5%増(7 日 海関総署発表)

在中国日本国大使館経済部 中国経済週報(2020.12.03~2020.12.10)插图ヨシダ第三社検品会社 HQTS

 

  • 11 月物価~CPI は前年同月比 0.5%下落、PPI は同 1.5%下落(9 日 国家統計局発表)

在中国日本国大使館経済部 中国経済週報(2020.12.03~2020.12.10)插图1ヨシダ第三社検品会社 HQTS

概況・マクロ経済政策

□経済協力開発機構(OECD)は 1 日、最新の世界経済見通しを発表し、中国については、2020 年 1.8%、 21 年 8.0%との見通しを維持した。中国は今年プラス成長が見込まれる唯一の主要経済体であり、

2021 年には、世界の経済成長に対する中国の貢献は 1/3 に達すると予測した。(12/3 人民日報p2)

□北京市交通委員会はこのほど、12 月 1 日より、北京と上海の地下鉄(郊外鉄道を除く)乗車 QR コードを相互利用できるようになったと明らかにした。(12/2 人民日報p7)

財政

□財政部は7日、「中華人民共和国政府調達法(修正意見募集案)」を配布し、政府調達法の適用範囲の整備などについて一般意見募集を行うとしている。(12/8 経済日報p6)

□財政部は 2 日、記者会見において、2020 年に手配した財政特定項目貧困扶助資金は 1,461 億元に達したと発表した。(12/2 財政部)

金融・為替

□国内住民の海外投資ルートを更に拡大するため、国家為替管理局はこのほど、適格国内機関投資家(QDII) 23 社に対し、42 億9,600 万ドルの追加枠を付与する計画を明らかにした。(12/2 経済日報p5)

□中国銀行保険業監督管理委員会がこのほど発表した「中国のシャドーバンキング報告」によると、中国政府は 3 年かけて、シャドーバンキングの成長を有効に抑えた。中国における広義のシャドー

バンキング規模は 2017 年初時点で 100 兆 4,000 億元のピークに達し、2019 年末時点では 16 兆元減

の 84 兆 8,000 億元まで減少した。狭義のシャドーバンキング規模も 12 兆元減の 39 兆 1,400 億元まで減少した。(12/5 経済日報p6)

□中国保険業協会によると、近年、中国の貧困扶助保険の補償水準が大きく向上し、カバー範囲も拡大している。貧困扶助関連の農業保険の保険料金額は 2015 年時点の 18 億 6,300 億元から 2019 年

時点の 1 兆 1,300 億元と 600 倍以上になり、保険に加入する貧困世帯も延べ 40 万 5,700 世帯から約

10 倍増の延べ 443 万 2,800 世帯に増えた。(12/8 人民日報 p6)

□国家外貨管理局が7 日発表した11 月末の外貨準備高は3 兆1,785 億ドルで、前月末から505 億ドル(1.61%) 増加し、7 か月連続で3 兆1,000 億ドルを上回っている。(12/8 経済日報p6)

貿易・海外直接投資

□国家市場監督管理総局は 2 日、「全国輸入コールドチェーン食品追跡管理プラットフォーム」がオ

ンラインでの運用を開始したと明らかにした。同局によると、コールドチェーン輸入食品全体の 9 割以上を占める 9 省は既に同プラットフォームを運用している。(12/4 人民日報 p2)

□商務部は3 日、1-10 月のサービス貿易額が前年同期比16.1%減の3 兆7,257 億8,000 万元だったと発表した。サービス輸出の減少幅は輸入を 22.1 ポイント下回り、貿易赤字は前年同期比で 6,569 億 4,000 万元減少した。うち、知的集約型のサービス貿易額が1-10 月は1 兆6,390 億3,000 万元で、サービス貿易額全体の44%を占め、

9.9 ポイント上昇した。(12/4 人民日報p10)

□高峰・商務部報道官は 3 日、輸出管制法の施行で外国企業に懸念される知的財産権や商業秘密の保護について、「中国は国際慣例に照らして、外国企業を含めた輸出業者の合法的な権益を確実に守る」と述べた。(12/4 国際商報 p1)

□商務部は、貿易量の増加に伴うコンテナ不足や運賃の高騰などについて、「商務部は、コンテナ生産企業の生産拡大を支持するとともに、運賃の市場価格を安定させ、対外貿易の安定した発展のために強力な物流サポートを提供する」と表明した。(12/4 国際商報p1)

□税関総署が 7 日発表したデータによると、1-11 月の貿易額は前年同期比 1.8%増の 29 兆 400 億元

に達し、うち、輸出は 3.7%増の 16 兆 1,300 億元、輸入は 0.5%減の 12 兆 9,100 億元、貿易収支は

24.6%増の 3 兆 2,200 億元だった。11 月の貿易額は 3 兆 900 億元で、前年同月比 7.8%増加し、6 か

月連続のプラス成長となった。また、中国の対アセアン、EU、米国、日本、韓国の 5 大貿易相手国との貿易額は何れも増加した。(12/8 人民日報p1)

産業・企業(国有企業を含む)

□中国物流購買連合会がこのほど発表した 11 月の物流業景気指数は 57.5%と、前月を 1.2 ポイント上回った。(12/7 経済日報 p6)

□このほど開催された第 12 回中国国際商標ブランドフェスティバルの発表によると、中国における

1-10 月の商標出願件数は 756 万 8,000 件、商標登録件数は 464 万 5,000 件だった。今年 10 月末時

点の中国の有効商標登録件数は計 2,918 万 2,000 件に達し、長年に渡り世界一を維持している。(12/8 経済日報 p6)

□国家ネットワーク情報弁公室は、米旅行サイトのトリップアドバイザーを含む計 105 のアプリについて、淫猥、暴力等の法律・規則に違反する情報を提供するものとして国内でダウンロードできないよう排除した。(12/8 新華網)

農業・農村

□農業農村部はこのほど、2019 年、農村レジャー観光客は延べ 33 億人で、売上高は 8,500 億元を超えたことを明らかにしたほか、今後 2₋3 年で同産業の規模は 1 兆元の大台を突破する見通しを示した。(12/6 人民日報 p1)

労働・社会保障

□教育部は 1 日、2021 年の大学卒業予定者は初めて 900 万台を突破し、前年比 35 万人増の 909 万人となり、過去最高を更新する見通しを示した。来年も大卒者の就職は厳しい状況が続くとみられ、教育部と人力資源社会保障部は、各大学や地方政府の教育・保障部門に対し、卒業生への就職支援を更に強化するよう指示した。(12/2 人民日報p6)

環境・エネルギー

□国務院弁公庁はこのほど、気象制御の人工技術を更に発展させ、気象による食糧生産の安定や生態環境の保護への影響を軽減する方針を示した。(12/3 人民日報 p3)

科学技術・イノベーション

□無人月面探査機「嫦娥 5 号」は 12 月 1 日 23 時 11 分、予定された月面区域への着陸に成功した。

(12/4 人民日報 p4)

□国家航天局によると 3 日、無人月探査機「嫦娥 5 号」が月の土壌など試料採取と搭載上昇機の離陸に成功した。中国が地球外天体から離陸を実現したのは今回初めて。(12/4 経済日報 p1)

□国家航天局によると、6 日午前 5 時 42 分、月探査機「嫦娥 5 号」の上昇モジュールが軌道モジュールと帰還モジュールの結合体とドッキングし、サンプル容器を帰還モジュールに移した。月軌道におけるドッキングは今回初めて。(12/7 人民日報 p1)

□中国科学技術大学は 4 日、同校の潘建偉・研究チームと国内関連研究機関と共に、76 の光子を感知できる量子コンピュータ「九章」を作ったと発表した。これにより中国は世界で「量子優越性」を実現した 2 か国目となった。(12/5 人民日報p1)

□2020 年 12 月 4 日、四川省成都市に中国の次世代先進磁気閉じ込め式核融合実験研究装置「中国

環流器 2 号 M(HL-2M)」が完成し、初めての放電に成功した。中国は独自に大型トカマク型実験装置の設計・建造・運営技術を獲得し,中国の核融合炉建設の実現に向けての基礎を打ち立てたとしている。(12/4 人民網)

□中国は 6 日午前 11 時 58 分、西昌衛星発射センターで、「高分 14 号」衛星の打ち上げに成功し、予定の軌道に送り込んだ。この衛星は、世界範囲の高精度立体画像を効率的に取得し、「一帯一路」建設などに地理情報を提供する。(12/7 人民日報p1)

□李克強・国務院総理兼国家科学技術指導小組組長は7 日、国家科学技術指導小組会議を招集し、科学技術イノベーションの推進状況に関する報告を聴取し、今後の取組について手配を行ったとともに、基礎研究を確実に強化し、応用技術のイノベーションを持続的に推し進め、新発展の理念を貫徹させ、イノベーション型国家を構築していくことを強調した。(12/8 人民日報p1)

□世界知的所有権機関(WIPO)は現地時間 7 日、『2020 世界知的所有権指標』を発表した。これによると 2019 年の中国の特許申請数は 140 万件で世界第一位となった。(12/8 経済日報)

要国との経済関係

□習近平・国家主席は8 日、ネパールのバンダリ大統領と相互に書簡を送り、共同でエベレストの最新の標高が8,848.86 メートルであると宣言した。ネパール政府によるとこれまでより86 センチ高くなった。(12/8 新華網、12/8 共同通信)

□李克強・国務院総理は 8 日、人民大会堂においてゲオルギエバ・IMF 専務理事とビデオ形式で会見を行い、IMF が自由貿易と世界経済の発展のために役割を発揮し、引き続き多国間の共通認識を形成するために努力す

ることを望むと述べるとともに、今年の中国経済情勢についてプラス成長を実現する自信があり、これは14 億の人口を有する発展途上国にとって容易なことではないと指摘した。(12/8 中国政府網)

□李克強・国務院総理とミシュスティン・ロシア首相は 2 日午後、オンライン形式で第 25 回中露首相定期会合を共催した。李総理は、「中国は、『一帯一路』構想をユーラシア経済連合と結び付け、伝統的な協力を強化し、貿易・投資・エネルギルー・農業協力における新たな進展を促進するとともに、合同製造業、原子力エネルギーの平和利用、デジタル経済、中小企業など分野での協力を更に加速する」と述べた。会議後、「第25 回中露首相定期会合共同コミュニケ」および金融、税関、知的財産権保護など分野における両国間の協力文書が採択された。(12/3 人民日報p2)

□劉鶴・国務院副総理は 12 月 4 日、要請に応じ、オンライン形式で中欧経済ハイレベル対話欧州側代表のドンブロウスキス副委員長と電話会談を行った。双方は、中欧投資協定交渉の推進について建設的な意見交換を行った。(12/5 人民日報p3)

□王毅・国務委員兼外相は 7 日、米中ビジネス協議会取締役会代表団とオンラインで会談し、米国側との対話再開を呼びかけたとともに、今後の中米関係の安定的な発展について①戦略認知の正し、

②交流対話の強化、③互恵協力の拡大、④紛争の制御、⑤民意の改善など 5 点を提案した。(12/8 人民日報 p3)

□EU 統計局がこのほど発表したデータによると、今年 1-9 月の EU と中国の貨物貿易の総額は前年同期比 3%増の 4,255 億ユーロとなり、中国は引き続きユーロの最大の貿易相手国の地位を保持した。(12/5 人民日報p3)

□8 日、中国・シンガポール二国間協力連合委員会第 16 回会議等がオンラインで開催され、国務院副総理・韓正がシンガポール副総理王瑞潔と共同で会議を主宰する。(12/7 外交部)

                                                                                     来源:在中国日本大使館経済部