中国経済週報（2021.9.16～2021.9.28）
2021/11/12
党中央の動き —— 習近平・国家主席が国連総会で演説 ▶21 日、主席は国連総会一般討論演説で「グローバル発展イニシアチブ」を発表し、以下を 強調した(注)。…
習近平・国家主席が国連総会で演説強調した(注)。
維持し、より平等でバランスの取れたグローバル発展パートナーシップを構築する。
石炭火力発電プロジェクトを建設しない。
る、②開放的で公平で公正かつ非差別的な科学技術発展環境を築く。
国務院常務会議が開催する。更に消費を促進する措置を検討し打ち出す。民間投資の役割を発揮させ、有効投資を拡大する。
持続力の強化を推進するとした。また、中小型ダムの危険除去を加速し、給水・防災減災能力を引き上げるとした。
「エネルギー消費強度と総量の二重制御制度に関する方案」の発表と企業などへの電力供給制限ネルギー利用効率を大幅に向上するとした。発改委が CO2 排出量削減に向けた計画を策定する。
電力使用量を制限するなどの動きが出ている。電力制限は江蘇、浙江、広東など 10 省・自治区の一
部地域に及んでいる。江蘇省は 26 日正午から工業生産用電力の供給を停止し、9 月末まで 4.5 日間
の操業停止を計画している。上海市の一部地域でも 27 日から 10 月 3 日までの停電計画が伝えられる。
27 日にかけて、東北の各省では、省政府による対応を検討する会議が開かれた。
不動産開発業者大手・恒大集団の債務問題の動向おり、人民元建て社債の利息は全て支払ったものの、一部の米ドル建て社債は利息の支払いができな
かった模様。特約により、今後 30 日以内に利払いが行われれば、債務不履行とはならない。
対する監督が強化されているとされる。この資金は、まず物件を確実に引き渡すよう建設の為に用い
られ、他の目的への支払い(例えば各方面への債務返済等)には当局の承認が必要になるとのこと。
中秋節連休の旅行及び不動産売買実績人(2019 年同期の 87.2％相当)、国内観光収入は 371 億 4,900 万元(同 78.6％相当)と発表した。
面積は、前年同期比▲39％(うち一線都市＋30％、二線都市▲49％、三・四線都市▲58％)となった(注)。
に発現しており、不動産購入者の意欲が急速に低下し、市場の様子見ムードが濃厚となっている」と指摘した。
暗号資産に関する中国当局からの通知の公表日付)を公表した。暗号資産関連ビジネスを(価格の情報提供も含め)一律に厳禁すると共に、海外の
暗号資産取引所がインターネットを通じて中国国内でビジネスを行うことも違法等と明確にした。
表した。既存または準備中のマイニングプロジェクトを徹底的に把握し、秩序だった退出を行う、新
たなマイニングプロジェクトを防ぐ、地方政府に徹底して実施させる等について規定した。
進する作用が限られており、更に暗号資産の生産・取引の一環として派生するリスクが際立っている」と認定した。
CPTPPへの加入申請当大臣に対し、中国の CPTPP への加入を正式に申請する書簡を提出した。両大臣はその後電話会談
も行い、中国の正式な加入申請に関する今後の作業について意思疎通した。マレーシア国際貿易産業
省はこれを歓迎する声明を発表し、シンガポール副首相も歓迎を表明した。
なる国が台湾と公的往来を行うことにも断固反対し、台湾がいかなる公的な性格をもつ協定や組織
に加入することにも断固反対すると表明した。
垂大使が山東省及び吉林省を訪問本企業の関心事項などを伝えるとともに､経済貿易・文化・地方間交流等について意見交換を行った。また、来年の日中国交正常化 50 周年記念事業における山東省との協力について提案した。
は、第 13 回中国・北東アジア博覧会開幕式に出席。博覧会に出展している「日本館」を視察し、同
会場を訪れた楊潔チ・共産党中央外事工作委員会弁公室主任を日本館で出迎え、立ち話を行った。
長春日本商工会、自治体国際化協会、吉林省と友好都市関係にある自治体などの代表及び片江瀋陽総領事が同席。
8 月対中直接投資～前年同期比 8.5％増（17 日 商務部）
8 月対外直接投資（非金融類）～前年同期比 0.1％増（17 日 商務部）
概況・マクロ経済政策 すると改めて表明した他、国外で石炭火力発電所の新規建設は行わないとの方針を明らかにした。（9/22 人民日報 p1）
送った。主席は「中関村は中国で最初に作られた国家自主イノベーションモデル区であり、中関村フォーラムは世界の科学技術革新の交流・協力に目
を向けた国家クラスのプラットフォームである。中国は中関村が新たな先行テストの改革を繰り広げ、世界に先駆けた科学技術団地の建設を加速させ、
世界的な科学技術革新の交流・協力の促進のために新たな貢献をすることを支持している」と述べた。（9/25 人民日報 p1）
て立つ大企業に必要なサポートを提供しているだけでなく、多くの雇用の受け皿になっており、非常に多くの世帯の生計に関わっている。広西チワン族
自治区は、地理的な強みを生かし、RCEP のルールを活用して産業がミドル・ハイエンドに向かうよう推し進め、RCEP のメンバー、特に東南アジアとの
協力を深化させ、高い水準の開放のモデルとなるプラットフォームを構築せねばならない。民営経済は雇用の受け皿であり、富を生み出す重要な勢力で
ある。国は持続的に改革を深化させ各種所有制の市場主体を一視同仁に取り扱い、公平な競争を擁護し、より良い発展を促していく。(9/18 中国政府網)
中国政府網）
業・生活する人が現在の居住地で保険に加入できる体制を整えるなどして、全国民が医療保険に加入できる体制を構築する方針を示した。また、会議で
は『地下水管理条例（案）』を採択し、地下水資源の節約と保護を強化する方針を示した。（9/16 人民日報 p3）
穏な運営を維持するよう要求した。財政や金融、雇用政策の連動性を高め、安定的な経済成長を実現する方針を示したほか、今後はコモディティー価格
を安定させることに注力し、冬季の電力・天然ガスの安定供給につなげるとともに、新たな消費刺激策や投資促進策の実施も検討し、貿易の拡大や外資
の投資増を図る考えも表明した。また、「第 14 次 5 カ年期間における新型インフラ建設計画」を採択し、内需拡大と発展モデルチェンジの促進を図る方
針。さらに、中小型ダムの安全確保を徹底することも決めた。（9/23 人民日報 p1）
電池の技術などのボトルネックを突破し、自動車用のチップや OS などの鍵となる技術の研究・開発と産業化を加速させなければならない。自動車産業
と新世代の情報通信、新エネルギー、新材料、AI、ビッグデータなどの新興産業の深いマッチングを加速させなければならない。（9/17 人民日報 p1）
政区行政長官と会見した。18 日、深センで林鄭月娥・香港特別行政区行政長官と会見した。このほか、李希・広東省党委員会書記と共に深センでいくつ
かの民間企業を視察し、民間科学技術ベンチャー企業の知的財産権保護を強化しなければならないなどと述べ、科学技術イノベーションの重要主体とな
っていることを強調した。（9/17、9/18、9/20 中国政府網）
突然発生した莆田市仙游県楓亭鎮、感染が拡散した泉州市泉港区界山鎮を実地視察し、社区の管理、PCR スクリーニング、集中隔離、疫学調査・一斉調
査、患者の治療、生活保障などの状況を尋ね、最前線にいる専門家と懇談して意見・提案を聴取し、収用・治療を行う指定病院の専門家とテレビ電話方
式で患者の治療工作について検討した。（9/23 中国政府網）
か、自身も以下のように挨拶した。世界各国は違法なサイバー活動を取り締まり、デジタル財産権を合理的に定義し、「ボーモル病（主に公共サービス
分野で生産性が上昇しないこと）」と「デジタル・デバイド」の克服をすることで、包括的成長を実現しなければならない。中国のマクロ経済は総じて
安定しており、リスクを管理・コントロールする経験と能力を持ち合わせている。民間経済の発展を支持し、インターネットとデジタル経済の発展を支
持する。（9/27 人民日報 p3）
財政での増加率（20％増）を下回っている。また、全国の政府系基金収入（1-8 月）のうち、土地使用権譲渡金による収入は前年同期比 12.1%増の４兆 7110
億元となっているが、7 月までの増加率（18％増）を下回っている。一方で、地方専項債の発行進度は 50.1％に達し、7 月までの 37.1％を大きく上回っ
た。（9/23 経済日報 p11 など）
金融・為替え置いた。（9/15 上海証券報）
8 月末時点で発行額は累計 2,180 億元。人民元建て国債はロンドンとマカオでも発行している。（9/24 人民日報 p2）
位を有しておらず、仮想通貨に関する業務活動は不法金融活動に属する」とした。法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想
通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」とした。海外取引所が中国国内居住民に対してサービスを提供することも違法だとし、責任
を追及するとした。（9/24 人民銀行）
上下流における全産業チェーンに対する監督・管理を強化し、仮想通貨の新規マイニングプロジェクトを厳しく禁止し、既存分のプロジェクトの秩序あ
る中止を加速させ、産業構造の「最適化」を促進し、二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの目標の予定通りの実現を後押しするこ
とを明確にしている。（9/24 国家発展改革委員会）
たりの限度額は 200 億元となっている。市場関係者は「普及には一定の時間を要する」との見方を示した。（9/16 信報など）
記と党中央の任務配分・要求に焦点を合わせる。金融業界のさまざまなセクター、単位、さまざまなレベルの特徴をしっかり押さえて正確な問題を探し
出し、巡視の科学性、的確性、実効性を増強しなければならない。人民銀行、銀行保険監督管理委員会、中国建設銀行、中国人民保険集団、上海証券取
引所、華融資産管理など 25 の金融単位の党組織に対して通常巡視がなされる。（9/26 CCTV、9/27 人民日報 p1）
めた。国際決済能力を持つ国内の銀行を対象に、認可された経営範囲内で海外企業に直接人民元建ての貸出業務を行うことを認める内容が盛り込まれて
いる。これが実施されれば、主な貸出対象が「走出去（中国企業の海外進出戦略）」プロジェクトに限定されなくなる。（9/18 上海証券報）
を開始したと発表した。声明によると、同社はユーザーの事前承認を得て、アカウント開設日や与信限度額、使用状況などの情報を中銀のシステムに送
信する。ユーザーの個人的な消費に関する詳細は共有されないとしている。（9/22 ロイター）
貿易・海外直接投資った。両大臣は電話会談も行い、中国の正式な加盟申請に関する今後の作業について話し合った。マレーシア国際貿易・産業省はこれを歓迎する声明を
発表し、シンガポール外相も歓迎を表明した。（9/16 上海証券報、9/22 環球時報）
かなる公的な性格をもつ協定や組織に加入することにも断固反対すると表明した。（9/24 外交部）
大陸委員会は、中国大陸の今回の動きは WTO および国際貿易における関連規範に完全に合致しないものであり、両岸の正常な貿易メカニズムを破壊する
ものでもあると指摘した。（9/20 中央社）
日～2022 年 4 月 16 日。対象は電気自動車やプラグインハイブリッド車用のリチウムイオン電池や潤滑油など。（9/17 国際商報 p1）
産業・企業（国有企業を含む）でに知財関連制度を完全に整え、世界的な知財管理の枠組みへの全面的参画を実現する方針を示した。（9/22 上海証券報）
す方針を示した。中西部と東北地方の産業園が対象。国家加工貿易産業園では加工貿易の規模拡大などに向けて、ビジネス環境を最適化し、主要企業の
育成や生産能力の集積、産業チェーンの発展を促進する。（9/15 上海証券報）
新業態・新モデル消費、オンライン消費、ブランド品・高品質製品消費、グリーン・リサイクル消費、輸入品消費、国際消費センターとしての都市の育
成等の 14 項の措置が含まれた。（9/16 商務部）
画』を原則的に承認した。（9/18 上海証券報）
香港ドル。23 日に 2022 年 3 月償還債の 8,350 万ドルの利払いを控えていた。また、29 日には 2024 年 3 月償還債の 4,750 万ドルの利払いが控える。30
日以内に利払いを履行できなければ、デフォルトとなる。（9/20 ロイター）
払った資金が恒大の住宅建設事業のために使われ、債権者への支払いなどに転用されないことが目的。（9/26 財新網）
め、ネット空間の秩序などへの監督・管理を強める方針を示した。（9/15 人民日報 p1）
371 億 4,900 万元(同 78.6％相当)と発表した。（9/22 人民日報 p4）
表した。警察はこの取引の目的は投資ではなく、関連の軍事・科学技術の獲得だと見ている。報道によると、アルピ・アビエーションは現在、無人機の
生産を江蘇省無錫の技術センターに移転することにしている。アルピ・アビエーションの製品は NATO の標準規格「STANAG」を取得しており、かつてイ
タリア国防省と軍用無人機の供給契約を結んでいた。（9/5 旺報）
日（中国共産党の結党記念日）までに改革をおおむね終えることができるとの見通しを示した。（9/25 第一財経）
農業・農村活動している同志らに記念日の祝意と心からのねぎらいの意を表した。（9/23 人民日報 p1）
労働・社会保障促進行動綱要の策定については第 14 次５カ年計画で規定されている事項。（9/16 国務院新聞弁公室等）
入可能となると発表した。台湾の大陸委員会は居住証は主権を弱体化させる統一戦線工作だと非難した。（9/15 聯合報）
『社会扶養費徴収管理規則』『流動人口計画出産工作条例』の 3 つの行政法規を廃止することを決定したとしている。（9/27 人民日報 p1）
環境・エネルギー地方政府や企業がプラスチック製品の生産、流通、消費、リサイクル、最終処分の管理制度を固め、実行することを求める。プラスチックの削減に向け
て、小売りや EC、出前、宅配、ホテルなどの重点分野で使い捨てプラスチックの不合理な使用を大幅に減少させるほか、EC 配送商品の二次包装を禁止
し、リサイクル可能な包装材の利用規模を 1,000 万個に引き上げる。全国都市部の生活ごみの焼却能力を１日当たり約 80 万トンに高め、埋め立て処理
するプラごみの量を大幅に減らす目標も掲げた。（9/16 上海証券報）
をさらに健全にし、エネルギー資源配置をより合理的にし、エネルギー利用効率を大幅に向上するとしている。国家発展改革員会が CO2 排出量削減に向
けた計画策定を担当する。（9/16、9/17 国家発展改革委員会）
とを適切に保障するため、国家発展改革委員会と国家エネルギー局は近いうちに、監督・指導グループを共同で派遣し、関連の重点省・自治区・直轄市、
企業、港湾に赴きエネルギーの供給確保・価格安定工作の監督・指導を行う。この影響か、製造業の拠点が集まる江蘇省や浙江省をはじめ、中国の各地
で電力の供給を制限する動きが出ている。（9/21 国家発展改革委員会など）
のための補償制度全体の計画とシステム設計の見取り図となる。市場ベースの補償方法をとることで、生態系保護を直接実行する「全権委任」政府から、
社会参加を刺激し導く「サービス指向」政府に変える。（9/24 経済参考報 p.1）
科学技術・イノベーションと関連産業の発展を推進し、成果を共有したい。また、世界の衛星測位事業の進歩を促し、北斗システムが世界と人類により良いサービスを提供できる
ようにしたい。（9/17 人民日報 p1）
モート操縦、自動航行など 3 つの操縦モードを持っているほか、航行補助システムも搭載されている。（9/15 人民日報 p1）
主要国との経済関係「国際社会は貿易や投資を妨げる「高い障壁を取り除くべきであり、SCO 加盟国も貿易と投資の自由化・利便化を持続的に推進し、人・物・資金・デー
タの秩序のある流動を保障し、デジタルやグリーンエネルギー、現代的農業分野での互恵的な協力を推進していくべきだ」と述べたほか、「今後 5 年で、
SCO 加盟国との貿易額が 2 兆 3,000 億ドルに達するという目標の実現に努めたい」と表明した。（9/18 人民日報 p1）
れ会談した。ビビアン外相との共同記者会見で、以下の 5 つの面の協調・協力に重点的に焦点を合わせることで合意したと述べた。新型コロナ対策協力、
一帯一路共同建設への協力、持続可能な発展への協力、東アジア地域協力、多国間主義協力。（9/14 外交部）
外交部長は、経済分野に関し以下を述べた。共同予防・抑制メカニズムや必要な人的往来のための「ファストトラック」をしっかり活用し、疫病対策や
ワクチン協力を深化させ、ウイルスの発生源追跡の政治化、手段化に反対する。発展戦略のマッチングや自由貿易協定の第 2 段階交渉を加速させ、集積
回路、情報通信、ビッグデータなどの産業協力を強化し、両国の実務協力の質の高い融合的な発展を推し進める。（9/15 外交部）
回答を得た。調査対象企業の約 6 割が「2021 年の中国事業の投資額は前年から増える」と回答し、前年から約 31 ポイント上昇し、米中貿易摩擦が本格
化する前の水準を回復した。（9/24 観察者網）
