中国経済週報（2021.9.29～2021.10.13）
2021/11/12
党中央の動き —— 習主席が生物多様性条約の締結国会議（COP15）で基金創設などを表明 ▶12 日、国家主席は、昆明で開催された「生物多様性条約」第 15 …
習主席が生物多様性条約の締結国会議（COP15）で基金創設などを表明テレビ電話方式で出席し、基調講演を行った。この中で、中国は 15 億元を出資し、「昆明生物多様性基
金」を設立し、発展途上国の生物多様性保護事業を支援するとし、各方面に基金への出資を呼びかけた。(注) 11-12 日、韓正・国務院副総理が現地で出席した。13 日には、法的拘束力を有しない政治的宣言としての「昆
明宣言」が採択された。
総理がエネルギー供給確保を強調以内に調整する。エネルギー高消費業種ではこの制限を受けない。地方が小規模零細企業・個人事業
主の電力消費に段階的優遇政策を採ることを奨励する。
トの発電を保障する。エネルギー供給保障責任を果たさない者は責任を追及する。
迫の状況を踏まえた上で、タイムテーブル・ロードマップを作成する。
貿易規模を拡大させることを期待する」と述べた。
政府各部門の電力需給逼迫への対応いる。1 日、国資委は国有企業(中央企業)に石炭生産設備への投入加速や、輸入石炭の調達を指示し
た。7 日、山西省・内モンゴル自治区・陝西省の各地方政府は、当地の炭鉱の増産を許可した。8 日、
銀保監会は、石炭発電や石炭生産を行う企業などへの融資を「一刀両断」的に拒否することを禁じた。国家電網はロシアからの電力輸入量を増やした。
山西省での豪雨の影響7,100 人が被災し、直接的な経済損失は 50 億 2,900 万元に上る(注 2)。一方、降雨の影響で生産停止し
た炭鉱 60 カ所のうち、既に 56 カ所が生産を再開しており、石炭の供給確保に影響はないとした。
リメートル、全省 117 県・市・区中、18 の県・市・区で平均 200 ミリメートルを超える降雨となった。
をすると発表した。また、11 日、応急管理部、財政部は中央自然災害救援資金の拠出(8,000 万元)を発表した。
国家市場監督管理総局が美団に対して独禁法に基づく行政処罰市場において、独占禁止法に違反する市場支配的地位の濫用（注）を行っていたとして、行政処罰の決
定を行い、美団に対して違法行為の停止、排他的契約の保証金 12 億 8,900 万元の返金を命じるとと
もに、美団の 2020 年度の中国国内売上額 1,147 億 4,800 万元の 3％に当たる 34 億 4,200 万元の行政
制裁金を科した。
店しない旨の排他的契約を結んだ行為等。
国家発改委が『市場参入ネガティブリスト(2021 年版)』についてパブリックコメント募集を開始v始した(14 日まで)。市場参入について禁止項目、許可を得る必要がある項目についてリスト化したもの。全体 117 項目と 2020 年版から 6 項目減少したが、報道機関に関するものなどが追加された。この中で、報道機関に関して、非公有資本は以下を行ってはならないとした。
機関のコラム、アカウント等の運営。④政治的方向性や世論・価値等に関する活動や事件等の実況・
生放送。⑤海外主体発表のニュースの引用。⑥ニュース分野でのフォーラムや表彰・顕彰イベント。
ュース情報の取材・編集・配布サービス機関等を含み、またこれに限らない。
国慶節連休の統計年同期の 70.1％相当)、国内観光収入は 3,890 億 6,100 万元(同 59.9％相当)と発表した。要因とし
て、天候・感染症の影響で、短期・近距離の旅行が中心となったことを挙げた。
米中通商代表による電話協議と、米中の経済・貿易に係る協議内容の実施状況等について意見交換を行い、中国側は追加関税と制
裁措置の撤廃について申入れを行った。米国側発表によると、タイ通商代表は協議の中で、米国の労
働者、農家、企業に損害を与える中国の国家主導の非市場的な政策や慣行に対する懸念を強調した。
9 月貿易～貿易総額は前年同期比 23.1％増、輸出が 28.1％増、輸入が 17.6％増
9 月製造業 PMI(NBS) ～ 前月比 0.5 ポイント減（9 月 30 日 国家統計局発表）
9 月非製造業 PMI(NBS) ～ 前月比 5.7 ポイント増（9 月 30 日 国家統計局発表）
9 月製造業 PMI(財新) ～ 前月比 0.8 ポイント減（9 月 30 日 財新発表）
9 月自動車販売～前年同月比 19.6％減（12 日 自動車工業協会）
概況・マクロ経済政策 立ち上げ、2035 年までに科学技術等各分野でトップクラスの人材を確保する構想等を掲げた。（9/29 人民日報 p1）
バイオセキュリティのリスク防止・抑制とガバナンスシステムの構築を強化し、国家のバイオセキュリティ・バリアを堅牢に構築する必要があることを
強調した。（9/30 人民日報 p1）
国の生物多様性保全を支援する「昆明生物多様性基金」の設立を表明した。また、再生可能エネルギーの開発を精力的に進め、砂漠地帯での大規模な風
力発電や太陽光発電の基地プロジェクトの計画・建設を加速するとした。（10/13 人民日報 p1）
の取れたコンセンサスと行動枠組みの達成を推進するとし、野心と現実を兼ね備え、科学的にポスト 2020 年の行動目標を制定することを提案した。（10/12 人民日報 p1）
拡大し、イノベーション・起業環境の改善を続け、財産・知的財産を保護し、市場の活力と社会の創造力を喚起していくと述べた。また、人材の導入・
活用のルートを拡大し、外国人就労許可制度と外国人人材ビザ制度を最適化し、外国人材の就労環境を改善すると強調した。（10/1 経済日報 p2）
経済運行と住民生活に影響が出ているとし、今冬から来春の電力・石炭の供給圧力に対応するための措置を手配した。また、会議は「中華人民共和国黄
河保護法(草案)」を採択した。（10/9 人民日報 p1）
自給力を向上させる。先進的な石炭火力発電所の合理的な建設を進め、遅れた石炭火力発電所は淘汰する。国内の石油・天然ガス調査・開発を進め、シ
ェールガスやコールベッドメタンを発展させる。炭素ピークアウト・炭素中立には、長期的に相当な痛みを伴う努力が求められ、最近の需給逼迫の状況
を踏まえた上で、時間表・路線図を作成する。各地方は抜け駆け、「一刀両断」的な電力制限、キャンペーン方式の「脱炭素」を行ってはならない。（10/12
人民日報 p1、p2）
持した。（9/29 国際商報 p1）
財政
金融・為替た。石炭発電や石炭生産を行う企業などへの融資を「一刀両断に」拒否することを禁じ、条件を満たす企業への融資は保障するよう指示した。また、銀
行・保険資金を利用して石炭などコモディティの投機的な売買に違法に参加することを厳しく禁じる。（10/11 経済日報 p8）
逆転ではないとの見方も示した。（9/30 経済日報 p4）
貸金融政策体系の整備を加速させるとしていると強調した。座談会は易綱・中国人民銀行総裁が主催し、銀保監会や住宅都市農村建設部、証券監督管理
委員会、銀行主要 24 行の責任者も出席した。座談会では党中央と国務院が決定した「3 つの安定(地価、住宅価格、期待心理)」目標を守り、不動産金
融に関する慎重な管理制度をしっかり行い、住宅は住むもので投機対象ではないという位置づけを堅持することを明確にした。（9/29 観察者網、9/30 証
券日報）
少なくとも 29 人が失脚しており、失脚者は金融監督・管理機構、銀行、保険、資産管理公司などの分野に及んでいる。今年失脚した金融分野の担当官
には、「中管幹部」（党中央が任免する幹部）が 2 人いる。1 人は何興祥・国家開発銀行党委委員・副行長、もう 1 人は蔡鄂生・元中国銀行業監督管理委
党委委員・副主席である。（10/4 澎湃新聞）
ドルを上回り、全体として安定している。国家外貨管理局の王春英・副局長兼報道官は、外貨準備が減った要因について、世界的な新型コロナの流行や
主要国の金融政策の見通しなどを受け、為替市場で取引される米ドルの強弱を表すドルインデックスが小幅に上昇したと説明した。（10/8 経済日報 p1）
ットワーク効果-金融業務」という閉鎖効果による独占を防止すると述べた。その上で、中国のプラットフォーム企業が金融プラットフォームを独占す
る状況を改善し、中小企業が参入できる余地をつくり出す意向を示した。（10/9 第一財経）
貿易・海外直接投資貿易合同委員会会議を共同主宰した（テレビ電話方式）。中国側はニュージーランドが 2021 年 APEC 会議を主宰することを支持し、WTO や RCEP などの多
国間枠組みでの協力強化や CPTPP 加入に関してコミュニケーションを保持することを希望した。中国側発表では、ニュージーランド側は、中国の CPTPP
加入申請は意義のある一歩だと認識したとしている。（9/29 商務部）
話方式）。メイ常務秘書長は、中国の CPTPP 加入申請について歓迎と支持を表明した。任副部長はこれに対し感謝を表明し、ブルネイと引き続きコミュ
ニケーションをとることを希望した。（9/29 商務部）
ートナー国と一帯一路の共同建設を行い、現地に 115 万 7,000 の雇用ポストを創出し、69 億 4,000 万ドルの税収に貢献した。中国は既に、CPTPP の加入
申請を提出しており、高水準の対外開放を一層拡大し、開放型経済の新体制を構築していく。（10/5 商務部）
27.1％上回り、収支は前年同期から 66.7％減の 1,716 億 7,000 万元だった。（10/4 経済日報 p1）
産業・企業（国有企業を含む）の国有企業である盛京控股。（9/29 上海証券報）
上されておらず、今年上半期までで恒大集団の純資産負債比率は、同集団が報告する 100％ではなく少なくとも 177％とした。また、他の不動産業者に
対しても同様の指摘を行い、富力不動産の負債比率は報告の 123％ではなく 139％、融創中国の負債比率は報告の 87％ではなく 138％、碧桂園の負債比
率は報告の 50％ではなく 76％とした。（10/7 ロイター、10/11 中媒晟訊）
ったと公告した。（10/5 澎湃新聞）
り、前年同期の約 2.6 倍となった。デフォルトとなった債券は 39 本(前年同期から＋14)。（10/6 澎湃新聞）
美団に対して違法行為の停止、排他的契約の保証金 12 億 8,900 万元の返金を命じるとともに、美団の 2020 年度の中国国内売上額 1,147 億 4,800 万元の
3％に当たる 34 億 4,200 万元の行政制裁金を科した。（10/8 国家市場監督管理総局）
材・編集・放送・配信業務に従事してはならないなどとしている。（10/8 国家発展改革委員会）
を念頭に工業化と情報化の融合推進)、新世代情報技術、ビッグデータ、ブロックチェーン、衛生健康、新エネ、新材料等の応用領域で、技術開発と共に
標準の研究・制定、産業の推進・拡大を進める等とした。（10/11 人民日報）
39.2 兆元に達し、GDP の 38.6％を占めた。9.7％の高成長を保ち、経済成長の重要な原動力となった。（9/29 経済日報 p12）
計画（2021-2023 年）』を発表し、23 年末までには国内主要都市の IoT 向けインフラの構築を基本的に終え、IoT の利用ユーザー数は 23 年末までに 20
億件以上とする方針を示した。（9/30 人民日報 p11）
した工業に関するデータは国内で保存すべきと規定している。対象は原材料から一般消費品、電子情報関連、ソフトまで広範囲に及ぶ。同案は、国家の
安全に深く関わる「核心データ」は国外持ち出しを禁止したとともに、登録管理プラットフォームを構築する方針を示した。（9/3021 世紀経済報道）
いる。通報の手掛かりを確認した後、関係部門が規則に違反しているゲーム会社に対して厳格な調査・処分を行うこととしている。（10/2 北京青年報 p6）
日報 p13）
るとした。（10/7 人民日報 p2）
だったと発表した。観光収入は▲4.7％の 3,890 億 6,100 万元(2019 年同期の 59.9％相当)。要因として、天候・感染症の影響で、短期・近距離の旅行
が中心となったことを挙げた。（10/8 証券日報）
農業・農村し、12 項目の具体化措置を通じて第 14 次五カ年計画期間中の農産物の生産と販売拡大に取り組み、農民の増収と農村の消費を向上させる方針を示した。（10/8 国際商報 p1）
労働・社会保障人民日報 p2）
有する小康であり、1 人も置き去りにせず、1 つの地域も落伍させず、1 つの民族も遅れたままにせず、人の全面的発展の実現と全人民の発展の実現を有
機的に 1 つにし、共同富裕の社会主義の本質的要求を体現している。（9/28 中国政府網）
万人以上の都市）、特大都市（常住人口 500 万-1,000 万人の都市）は、交通渋滞や不動産価格の高止まり、発展の限界にきているなどの「都市病」があ
るとした。その上で、これらの都市では開発強度を合理的に弱め、人口密度を合理的に引き下げねばならないとした。（9/28 国務院新聞弁公室）
野で、エンジニアを初級・中級・高級に等級分けする国家職業技術技能標準に関する通知を発表した。（10/9 中国政府網）
環境・エネルギー師・報道官、李春良・国家林業草原局副局長、国務院新聞弁公室報道官が出席した。（10/8国務院新聞弁公室）
ー開発の潜在力は標準炭換算で 4 億 6,100 万トンに上り、約 2 億 1,800 万トンの二酸化炭素が排出削減される。2030 年までに 9 億トン以上の二酸化炭
素が排出削減される。（9/29 人民日報 p18）
プライアンスを旨として先進的な石炭生産設備の投入を加速させ、輸入石炭の調達の取組を強め、最大限リソースを集め、石炭の生産・供給増を全面的
に実行に移さねばならない。（10/1 国有資産監督管理委員会）
ってより多くの電力を輸出するよう要請しており、同社は輸出量を大幅に増やすことを検討中とした。（9/30 中央社）
る。10 月 1 日から、黒河の 500 キロボルトの交直変換所の全負荷稼働時間を 1 日当たり 5 時間から 16 時間に拡大し、電力供給の逼迫した状況を極めて
大きく緩和していると発表した。（10/6 国家電網）
の冬と来年の春の発電・暖房供給用石炭の供給・輸送を保障するための工作をしっかり行っている。（10/5 CCTV）
ることを許可した。増量は計 9,835 万トンに上り、総生産量は現状の 1.5 倍以上となる。山西省、陕西省でも同様に石炭の増産に向けた通知を発出して
いる。（10/9 上海証券報 p2、中国証券報 p5 など）
西省では 60 カ所の炭鉱が操業停止を余儀なくされ、陝西省も同様に一部の炭鉱で操業停止となっている。山西省は国内最大、陝西省は国内 3 位の石炭
生産量を誇る。（10/11 証券時報）
れ 3,000 万元と 5,000 万元の寄付をすることを表明している。（10/10、10/11 中国新聞社）
中国政府網）
から「上下変動は原則的に一律 20%を超えない」に拡大され、「エネルギー多消費企業」に関しては 20%の上昇制限を受けないとした。（10/12 国家発展
改革委員会）
民日報 p1）
科学技術・イノベーションを示すとされている。従来、中国の半導体基幹材料は大部分を輸入に頼っており、しかも原材料が貴金属の金や銀で価格が高く、中国のチップ生産を制
約する「ネック」の一つになっていた。今回の単結晶ナノ銅粒子のブレークスルーにより、国内で銅由来新材料による他の貴金属の代替が実現、コスト
が大幅に下がり、価格は国外の同種製品より 5 割近くやすいという。この原材料は主に、通信、自動車分野および医療、産業制御分野のチップに使用さ
れる。（10/3 CCTV）
録として、国際航空連盟（FAI）から正式に認められた。同無人機の航続時間は 80 時間 46 分 35 秒で、全世界の石油動力固定翼無人機（重量等級無差別）
の航続時間ランクのトップに立った。（10/6 解放軍報 p2）
主要国との経済関係政策の協調を強化し、公平で開放的な貿易及び投資環境を共に守り、更に高いレベルの優勢の相互補完性及び互恵・ウィン・ウィンを実現し、両国人民
に更なる幸福をもたらすべきである。日本が東京オリンピックを成功裏に開催したことに祝意を表するとともに、日本側が来年 2 月の北京冬季オリンピ
ックに積極的に参与することを歓迎する。（10/9 人民日報 p1）
法治化・国際化されたビジネス環境を構築し、内資企業と外資企業を同一視し、公平な競争を促進することを堅持し、各国企業の中国への投資を歓迎す
ると強調した。（10/1 人民日報 p3）
経済・貿易関係は両国および世界のいずれにとっても非常に重要であり、二国間経済・貿易往来および協力を強化すべきである。②双方は中米経済・貿
易合意の実施状況について意見交換を行った。③双方は各々の核心的懸念を伝え、協議を通じてそれぞれの合理的懸念を解決することで合意した。この
他、中国は追加関税と制裁の撤廃について申し入れを行い、中国の経済発展モデル、産業政策等の問題について立場を明らかにした。双方は対等および
相互尊重の姿勢に基づいて引き続き意思疎通を行うことで合意した。米国側発表では、タイ・米通商代表は、米国の労働者、農家、企業に損害を与える
中国の国家主導の非市場的な政策や慣行に関する米国の懸念を強調したことにも触れられた。（10/9 商務部、USTR）
重要な柱にすることを望む等と述べた。（9/28 外交部）
高い質が伴う形で「一帯一路」を共同建設し、RCEP の早期発効・実施を推し進め、地域経済の回復を加速させる。デジタル経済、科学技術革新、ブルー
エコノミーなどの新興分野を大いに開拓し、地域の環境配慮型へのモデル転換と持続可能な発展を促進する。（10/8 外交部）
し、モンバサ～ナイロビ鉄道、ナイロビ～マラバ鉄道などのプロジェクトの順調な運営、通信、医療、教育などの分野での協力深化について述べた。ま
もなくセネガルで行われる中国・アフリカ協力フォーラム会議などについても協議を行った。（10/12 新華社）
式)。双方は、欧州-中国関係や G20 等の他、両国の指導者の電話協議で得た共通認識の実行、両国の経済・貿易協力の着実な深化の推進について友好的
な意見交換を行った。（9/29 商務部）
電話形式)。双方は、二国間貿易の発展、相互投資の拡大、新興分野における協力強化、経済・貿易制度の取決めの推進、多国間協力の深化等について意
見交換を行い、幾つかの共通認識を得た。（9/29 商務部）
体的な協力プロジェクトや新型コロナ流行下の知的財産に関する措置等について意見交換した。（9/30 国家知識産権局）
