在中国日本大使館経済部 中国経済週報（2021.8.26～2021.9.1）
党中央の動き
——
中央全面深化改革会議を開催
8 月 30 日、総書記は中央全面深化改革委員会第 21 回会議を主宰し概要以下を述べた(注)。
(1)独占禁止の強化・公平競争の推進は、社会主義市場経済体制の改善における内在的要求である。新たな発展枠組・質の高い発展・共同富裕促進の戦略的高みから、公平競争の市場環境形成を促進し、 各種の市場主体、特に中小企業に広大な発展空間を築き、消費者権益をより一層保護する。
(2)国家備蓄は、国家統治の重要な物質的基礎である。戦略・応急物資備蓄の安全管理を強化し、戦 略保障・マクロコントロール・緊急需要対応機能を強化し、重大リスクの予防・抑制能力を高める。
(3)汚染防止堅塁攻略戦の成果を固め、的確・科学的で法に基づく汚染対策を堅持し、より高い基準 で「青い空・澄んだ水・クリーンな土壌」防衛戦に取り組み、美しい中国を建設する。
(4)統計による監督機能を強化し、データの質を高め、より有効で拘束力のある監督体系を構築する。
(注)会議は、『独占禁止を強化し公平競争を深く推進する政策の実施に関する意見』、『体制・仕組みの改革・整備、 戦略・応急物資の備蓄の安全管理の強化に関する若干の意見』、『汚染防止堅塁攻略戦の踏み込んだ取組に関する意 見』、『統計による監督機能・役割のより有効な発揮に関する意見』を審議・採択した。
東北の振興に関する国務院指導小組会議を開催
8 月 23 日、李克強・国務院総理は、東北地区など旧工業基地の振興に関する国務院指導小組会議 を主宰した。会議では、「東北の沿海地域の優位性を発揮し、沿海経済ベルトを発展させ港湾の集積 作用を強化し、北東アジア経済循環に積極的に参画する。RCEP 調印後の新たなチャンスを掴み、国 際貿易協力の中で競争力を強化する。」等の方針が強調された(注)。
(注)この他、①有効な市場・有意義な政府のより良い結合(ビジネス環境最適化、国有企業の市場競争力向上等）。②国家食糧基地建設と新型都市化を結びつけ、現代農業の発展に注力。産業転換・高度化を加速。③中小零細企業の雇用支援、フレキシブル就業者の権益保障推進。教育・医療・養老・託児等分野に財政支援を傾斜。
金融・産業・労働関連
——
当局によるインターネット関連規制
27 日、国家インターネット情報弁公室は、商業インターネットプラットフォームや「セルフメデ ィア（中国語：自媒体）」に対する集中取締りを開始すると公表した(注)。取締りの重点は以下の 8 つ。
(1)経済・金融政策やマクロ経済データについて恣意的なコメントや歪曲をし、悪意を持って金融市 場や中国経済を誹謗中傷する行為。
(2)経済・金融領域の重要ニュースに関する海外の歪んだ解釈を立場や判断を加えず転載する行為。
(3)「暴露」「ビッグニュース」「独占報道」「関係者の談話」などの名で噂を流布する行為。
(4)規則に合った金融・経済ニュースを転載する際に、悪意を持って改竄したり曲解するなどの行為。
(5)金融に関する「邪悪な口（中国語：黒嘴）」となり、悪意を持って個別銘柄の空売りや価格のつり 上げを行い、住宅価格に影響を及ぼし、正常な市場の秩序を乱す行為。
(6)ネガティブな情報を流すなどとして、関連する利害関係者を脅し、違法な利益を得る行為。
(7)良くない社会的事件や極端にネガティブな事象を誇大広告し、悲しみや不安、パニックなどの感 情を煽り、いわゆる「金融ビジネスレッスン」や各種保険商品の販売促進に利用する行為。
(8)厳格な身分認証を行わず経済・金融主管部門の職員や専門家などの名義でアカウントを作成する行為。
(注)これを受け、28 日にウィチャットは『経済金融関係のセルフメディア・アカウントの更なる規範化に関する公 告』を発表し、ウィチャット側でも当局の取締りに応じた規制を行う旨を発表した。
上海国際金融センター建設に向けた動き
8 月 24 日、上海市政府は「上海国際金融センター建設に向けた『第 14 次五カ年』計画に関する通 知」を公表し、目標として以下を掲げた(注)。
(1)2025 年までに、上海の国際金融センターとしての能力レベルを著しく向上等させ、2035 年までに グローバルに重要な影響力をもった国際金融センターを建設するための着実な基礎を固める。
(2)グローバルなアセットマネジメントのセンターとしてのエコシステムを成熟化させる。
(3)フィンテックセンターとしての世界での競争力を顕著に強化する。
(4)国際的なグリーンファイナンスのハブとしての地位を基本的に確立する。
(5)人民元のクロスボーダーでの使用のハブとしての地位を更に固める。(6)国際的な金融人材の集積地の建築を加速する。(7)金融ビジネス環境をより顕著なものにする。
(注)外資系金融機関向けには、知名度の高い外資系アセットマネジメント会社等の QDLP(富裕層向けの一定金額枠 内での海外商品を組み込んだ私募商品)資格の申請や、外資系再保険会社が上海での拠点設立を支援する等とした。
国務院による財務監査及び公認会計士業界に関する意見の公表
8 月 23 日、国務院は「財務監査の秩序の更なる規範化、公認会計士業界の健全な発展促進に関す る意見」を公表した。同意見は、監査法人のゲートキーパーとしての職責の履行、及び公認会計士業 界に対する監督管理と法律執行がともに不十分であることから、上場会社の不正会計が発生してい るとの問題意識等から、監査法人に対する当局による検査頻度を高め、処罰を厳格に実施する等を内 容としている。また「法に基づきクロスボーダーの会計監査に係る監督管理上の協力を展開し、国家 の経済・情報の安全と企業の合法的権益を維持しつつ、国際的信用力と影響力を強化する」とした(注)。
(注)昨年 12 月に米国にて「外国企業説明責任法」が成立し、対象企業の監査法人が 3 年連続で米国・公開会社会 計監督委員会の検査を受けていないと米国証券取引委員会が認めた場合、対象企業の発行証券について、米国の証 券取引所又はその他一切の方法を通じた取引を禁止等することになった。8 月 20 日に行われた証監会の会議では、 本年後半の重点業務として、「条件を創造して米中の監査に係る監督管理上の協力を推進」するとしている。
人力資源・社会保障部、最高人民法院が「996」は違法との見解を示す
27 日、人力資源・社会保障部と最高人民法院は、残業の定義に関する 10 の典型的な裁判例及びそ の意義を合同で発表し、労働時間制度、残業代、労働者の休息・休暇の権利などについて法律の適用 基準を明らかにした。その中で所謂「996（週 6 日、午前 9 時から午後 9 時までの労働契約）」は、延 長労働時間の上限に関する法律の規定に反し、違法であるとした。
ユニバーサル・北京・リゾートが正式開業日を発表
8 月 31 日、ユニバーサル・北京・リゾート(UBR) (注)は、9 月 1 日から試験営業開始、9 月 20 日から 正式開業と発表した。これを受け、旅行大手シートリップでの周辺ホテル検索数は前週比 4.2 倍以 上となり、中秋節期間の北京を目的地とする航空券の検索数も先週と比べ 11 倍となった。UBR は防 疫関連措置として、入園時間の事前予約制を導入し、園内でのマスクの着用等を求めるとしている。
(注)於：北京市通州区。8 月 29 日、UBR を終点とする地下鉄八通線と 1 号線の直通運転が開始。
各種統計の公表
——
PMI が発表
8 月 31 日、国家統計局は PMI を発表した。8 月の製造業 PMI は 50.1(前月から▲0.3pt)、非製造業 PMI は 47.5(▲5.8pt)となった(注)。同日、国家統計局は解説文を公表し、概要以下を指摘した。
(1)今般の多地域での感染症流行は、回復過程にあるサービス業に大きな衝撃を与えた。接触型・集 合型サービス業(運輸・宿泊・飲食等)の需要が抑制され、業務総量は顕著に減少した。
(2)ただし、今般の感染症流行は有効にコントロールされており、中秋節・国慶節休暇が近づくに従 い、企業のサービス業市場の回復に対する短期見通しは比較的楽観的である。
9 月 1 日、財新発表の 8 月の製造業 PMI は 49.2(前月から▲1.1pt)となった。分岐点の 50 を下回 るのは昨年 5 月以来。財新は、7 月下旬からの感染症流行と防疫対策の強化、水害、原材料の値上が り・輸送費上昇等が、需要の減少・販売価格の上昇に繋がったと指摘した。
(注)製造業 PMI の内訳：大企業 50.3(前月から▲1.4pt）、中企業 51.2(＋1.2pt)、小企業 48.2(＋0.4pt)。非製造業 PMI の内訳：建設業 60.5(＋3.0pt)、サービス業 45.2(▲7.3pt)。
8 月製造業 PMI(NBS) ～ 前月比 0.3 ポイント減（8 月 31 日 国家統計局発表）
8 月非製造業 PMI(NBS) ～ 前月比 5.8 ポイント減（8 月 31 日 国家統計局発表）
8 月製造業 PMI(財新) ～ 前月比 1.1 ポイント減（9 月 1 日 財新発表）
概況・マクロ経済政策
30 日、中央全面深化改革委員会主任は、中央全面深化改革委員会第 21 回会議を主宰した。会議は『独占禁止を強化し、公平な競争政策の実 施を掘り下げて推進することに関する意見』、『体制・メカニズムの改革・整備を行い、戦略物資、緊急対応物資の備蓄の安全管理を強化することに関す る若干の意見』、『汚染防止・対策の難関攻略戦を掘り下げてしっかり戦うことに関する意見』『統計による監督の職能・役割をより効果的に発揮するこ とに関する意見』を審議し、採択した。
23 日、国務院総理は、東北地域など旧工業基地の経済振興に関する国務院指導グループ会議を開き、第 14 次五ヵ年計画期間中における東北 地域の全面的振興について検討した。ビジネス環境の最適化、「放管服」（行政簡素化・権限委譲、委譲と管理の結合、サービスの最適化）改革の深化な どで企業と人材を呼び込むことや、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の調印がもたらすチャンスをとらえること、産業構造の高度化、民生の改善、 教育、医療、養老、育児などの公共サービスの強化などに言及した。（8/25 人民日報 p1、8/24 中国政府網）
24 日、国務院総理は国務院令を発し、『中華人民共和国市場主体登記管理条例』を公布した。企業の商業登録などに関しオンラインや遠隔地 での手続きを認め、企業負担を軽減する。2022 年 3 月 1 日から施行する。（8/25 人民日報 p4）
25 日、国務院総理は国務院常務会議を開き、財政と税制による長江経済ベルトの発展の全面的促進について手配を行い、①長江沿岸省・市の 生態保護支援、②長江の水上輸送機能向上によるグリーン発展促進、③立ち遅れた生産能力の解消、製造業のグレードアップ、現代的サービス業の発展 促進、④長江沿岸省・市の自由貿易試験区での「先行先試」（先に行い、先に試みること）を支援することなどを指摘した。この他会議は、「3 人っ子」 政策をうけて女性就業の促進や育児の環境整備などを目指す『中国婦女発展網要（2021～2030 年）』と『中国児童発展網要（2021～2030 年）』を採択し た。（8/26 人民日報 p3、8/25 中国政府網）
30 日、中国人民政治協商会議第 13 回全国委員会常務委員会第 18 次会議が「より高いレベルの平安中国を建設する」ことをテーマとして開催され、汪 洋・政治局常務委員兼全国政治協商会議主席が出席した。（8/31 人民日報 p1）
財政
財政部によると、全国で発行された地方政府債券が 1～7 月は 3 兆 9,979 億元に達し、うち一般債券は 1 兆 8,583 億元、特別債券（レベニュー債）が 2 兆 1,396 億元だった。（8/26 国際商報 p1）
金融・為替
このほど、商務部、財政部、中国人民銀行、税務総局、銀行保険業監督管理委員会、外国為替管理局は、『オフラインの小売、宿泊・飲食、外資・対外 貿易など市場主体の資金繰りに関する事業の通知』を公表し、包括的な金融サービスの強化や特別資金の拠出、輸出税還付の最適化などを通じて支援す る方針を示した。（8/27 国際商報 p1）
24 日、上海市は『第 14 次五ヵ年計画期間における上海国際金融センター建設計画』を発表した。グローバル資産管理センターとしてのエコシステム の成熟化、金融ハイテクセンターとしての世界での競争力向上など 6 分野での具体的な目標を定め、国際化や市場化などの推進に向けた措置を打ち出し た。また、外資への開放を進めていくことにも触れた。（8/25 上海証券報）
このほど、国務院は『財務会計審査秩序の更なる規範化と公認会計士業界の健全な発展の促進に関する意見』を発表し、上場企業の財務粉飾問題を解 決する一つの方法として公認会計士業界への管理を更に強化する方針を示した。（8/25 経済日報 p7）
貿易・海外直接投資
25 日、韓正・国務院副総理兼「海南省による改革・開放の全面的深化の推進」領導小組組長は、「海南省による改革・開放の全面的深化の推進」領導 小組全体会議を主宰した。韓正副総理は、『海南自由貿易港の建設に関する全体プラン』を全面的に実行に移し、2025 年までの適時に全島で封関運営 （税関が区画した特定の範囲内に入った貨物は国内に入ったとみなす運営）を始動させるという目標をしっかり中心に据え、テストケース工作を積極的 かつ着実に推進すると述べた。（8/25 中国政府網）
データによると、7 月中旬時点で、本年新たに海南省に設立された外資系企業は 979 社に上った(前年比＋384％)。また上半期の実行ベース外資導入額 は 9.5 億ドル、前年同期比 623.61％増加した。一連の優遇政策が打ち出され、「海南自由貿易港」への外資進出が加速している。（8/25 国際商報 p1）
産業・企業（国有企業を含む）
24 日、李小鵬・交通運輸部部長は国務院新聞弁公室記者会見で、『六軸、七廊、八通道』という「国家総合立体交通網」の主な骨組みが初歩的に完成 したと述べた。データによると、高速鉄道が 95％の百万人以上都市を、高速道路が 98％の人口 20 万人以上の都市を、民用空港が 92％の地レベル都市を カバーしている。（8/25 経済日報ｐ4）
23 日、「2021 中国国際スマート産業博覧会」の商談会・契約調印式が重慶市で執り行われた。重慶市に総額 2,524 億元の重要事業の契約 92 件が調印 された。うち、スマート製造案件が 32 件、投資額が 1,016 億元、デジタル経済案件が 20 件、投資額が 428 億元だった。（8/25 経済日報ｐ4）
中国各地の公安機関は本年 1-6 月、個人情報保護違反を理由に、計 1,100 個以上のアプリをダウンロード禁止にした。(8/24 澎湃新聞)
26 日、国家市場監督管理総局は、「新エネルギー車（NEV）」の検査・点検機関が徴収する料金を規範化すると発表した。検査・点検の項目や基準を明 9 確にし、不明瞭な料金設定を禁じる。（8/26 国家市場監督管理総局）
27 日、工業・情報化部など政府 5 部門は、『新エネルギー車の動力蓄電池の再利用に関する管理弁法』を公布した。電池メーカーに対して再利用しや すい製品設計にするよう求めるなど、再利用を促進する。（8/27 工業・情報化部）
27 日、国家インターネット情報弁公室は、商業インターネットプラットフォームと「個人メディア（中国語：自媒体）」が①規則に反して財政・経済 ニュースを発表する、②経済政策についてねじ曲げて解釈する、③金融市場について悲観的情報を流す、④「いかがわしい発信者」になって人々の注目 を引く、⑤デマを飛ばしたり広めたりする、⑥金銭を強要するなどの行為に対して集中取締りを開始すると公表した。（8/28 人民日報 p4）
27 日、中国共産党中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室秘書局は、未成年者の参加を厳しく制限するなど、芸能人に対する過剰な応援を規 制する 10 項目の具体的な是正要求に関する通知を出した。（8/28 人民日報 p4）
このほど、商務部は『歩行者天国の質の高い発展に向けた指針（パブリックコメント稿）』を発表し、歩行者天国の環境改善を通じて消費のグレード アップや経済を活性化する方針を示した。8/24～31 にパブリックコメントを募集する。（8/25 国際商報 p1）
このほど、国家新聞出版署は、全てのオンラインゲーム企業は金曜・土曜・日曜および法定の祝祭日の各日 20 時から 21 時までのみ未成年者にサービ スを提供でき、他の時間はいかなる形式であれ未成年者にオンラインゲームのサービスを提供してはならないとする『管理を一層厳格にし、未成年者の オンラインゲームへの惑溺を適切に防止することに関する通知』を発した。（8/31 人民日報 p5）
農業・農村
27 日、胡春華・国務院副総理は、「全国種子業推進テレビ会議」に出席し、種子産業を断固として立て直し、国家食糧安全保障と農業現代化の主導権 をしっかり握ることを強調した。（8/28 人民日報 p2）
このほど、退役軍人事務部など 16 の部門は『退役軍人が郷村振興に身を投じることの推進に関する指導意見』を公布し、退役軍人による農村での起 業や農村への就職を奨励する方針を示した。（8/26 人民日報 p6）
27 日、人民銀行など政府 6 部門は、「全面的な農村振興を推進するテレビ会議」を実施した。会議では、再貸出や再割引、預金準備率などの金融政策 を活用して、農村部への金融支援を強化することが強調された。（8/30 中国農網）
労働・社会保障
24 日、国家教材委員会弁公室は記者会見を開き、このほど公布した「習近平の新たな時代の中国の特色のある社会主義思想のカリキュラム・教材への 導入指針」について説明した。報道官は、教育部が中華の優れた伝統文化、革命の伝統、労働、総合的な国家安全保障観および国防、生命の安全と健康 10 などの重大テーマを選択し、カリキュラム・教材への導入指針もしくは指導要綱を検討・策定した旨を述べた。（8/24 国務院新聞弁公室）
27 日、国務院は『第 14 次五ヵ年計画期間における就業促進計画』を発表し、2025 年に就業状況の全体的な安定と構造的な就業矛盾の有効的な緩和を 実現させ、創業による就業への牽引力を拡大しつつ、就業リスクへの対応力を著しく向上させる目標を掲げた。（8/28 人民日報 p1）
27 日、最高人民法院と人力資源・社会保障部は残業の定義に関するガイドラインと 10 の典型的な事例を発表し、労働時間制度、残業代、労働者の休 息・休暇の権利などについて法律の適用基準を明らかにした。その中で所謂「996（週 6 日、午前 9 時から午後 9 時までの労働時間）」は、延長労働時 間の上限に関する法律の規定に違反しており、無効であると考えるべきとした。（8/27 証券時報）
環境・エネルギー
26 日、韓正・国務院総理は「両高（高エネルギー消費、高排出）」事業の盲目的な発展を断固として抑えるためのテレビ会議に出席し、要件を満たし ていない「両高」プロジェクトは是正し、エネルギー消費の二重管理の要件を満たしていない新規プロジェクトは再度承認してはならない等と強調した。（8/27 人民日報 p1）
24 日、汪洋・全国政協主席は、「チベット高原の生態環境保護と気候変動への適応の強化」に関する重点提案の督促・協商会を主宰し、世界の気候変 動と人類の活動のチベット高原に対する影響を科学的に評価し、複数の措置を同時に実施して気候変動への適応能力を向上させ、中華の給水塔と地球の 第 3 の極を適切かつしっかり守り、中華民族の永続的な発展のために長期的な下支えを提供しなければならないと述べた。（8/24 新華社）
25 日、中国石油（べトロチャイナ）大慶油田有限責任公司は、同油田のシェールオイル予測埋蔵量が 12 億 6,800 万トンに達すると発表した。同油田 は第 14 次五ヵ年計画期間中にシェールオイルの年間生産量は 100 万トン以上に達する見通し。（8/26 人民日報 p11）
24日、国家発展改革委員会と住宅都市農村建設部は、『第14次五ヵ年計画期間における黄河流域の都市汚水・ゴミ処理実施方案』を公布し、黄河流域 各都市の生活排水やごみの処理に関するインフラ整備を加速させる方針を示した。
環境・エネルギー
26 日、韓正・国務院総理は「両高（高エネルギー消費、高排出）」事業の盲目的な発展を断固として抑えるためのテレビ会議に出席し、要件を満たし ていない「両高」プロジェクトは是正し、エネルギー消費の二重管理の要件を満たしていない新規プロジェクトは再度承認してはならない等と強調した。（8/27 人民日報 p1）
24 日、汪洋・全国政協主席は、「チベット高原の生態環境保護と気候変動への適応の強化」に関する重点提案の督促・協商会を主宰し、世界の気候変 動と人類の活動のチベット高原に対する影響を科学的に評価し、複数の措置を同時に実施して気候変動への適応能力を向上させ、中華の給水塔と地球の 第 3 の極を適切かつしっかり守り、中華民族の永続的な発展のために長期的な下支えを提供しなければならないと述べた。（8/24 新華社）
25 日、中国石油（べトロチャイナ）大慶油田有限責任公司は、同油田のシェールオイル予測埋蔵量が 12 億 6,800 万トンに達すると発表した。同油田 は第 14 次五ヵ年計画期間中にシェールオイルの年間生産量は 100 万トン以上に達する見通し。（8/26 人民日報 p11）
24日、国家発展改革委員会と住宅都市農村建設部は、『第14次五ヵ年計画期間における黄河流域の都市汚水・ゴミ処理実施方案』を公布し、黄河流域 各都市の生活排水やごみの処理に関するインフラ整備を加速させる方針を示した。
科学技術・イノベーション
このほど、人力資源社会保障部は『「技能中国」実施方案』を発表し、第 14 次五ヵ年計画期間中に技術者 4,000 万人を育成する目標を明らかにした。（8/30 人民日報 p2）
このほど、交通運輸部と科学技術部は共同で、『科学技術イノベーションによる交通強国の建設加速に関する意見書』を発表し、2035 年までに交通運 輸に関する核心技術を自主的に管理できるようにし、先端技術と交通運輸を全面的に融合させ、交通強国の建設に必要な科学技術イノベーション開発シ ステムを完成させる方針を示した。（8/28 経済日報 p3）
主要国との経済関係
24 日、楊潔チ（竹冠に褫のつくり）政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任は、第 11 回 BRICS 安全保障事務ハイレベル代表テレビ電話会議に出 席し、経済安全保障の文脈では、コロナウイルス発生源追跡の政治化に反対するなどと共に、反テロ・サイバー情報セキュリティー分野での協力、大規 模な感染症リスクを防止するための早期警戒メカニズムの確立などについて言及した。（8/25 外交部）
24 日、中国国家インターネット情報弁公室が主催する「中国・アフリカインターネット発展・協力フォーラム」がオンライン形式で行われた。荘栄 文・同弁公室主任はフォーラムで、中国とアフリカは連携してインターネット空間運命共同体を構築し、アフリカ諸国の参加と支援を歓迎すると提案し た。（8/25 人民日報ｐ3）
26 日、高峰・商務部報道官は記者会見で、中米両国の経済・貿易チームが正常な意思疎通を保っていると述べたとともに、米国の追加関税が中国だけ ではなく、米国や世界経済の回復にもマイナスになると強調した。（8/27 国際商報 p1）
27 日、国家主席は、ポルトガルのデ・ソウザ大統領と電話会議を行った。習主席は、以下を述べた。ポルトガルとの発展戦略の連携を強化し、 エネルギーや金融、インフラ整備などの分野での協力を推進するとともに、第三国市場協力の展開を模索していきたい。「対アフリカ支援イニシアティ ブ」へのポルトガルの積極的な参加を歓迎したい。（8/28 人民日報 p1）
27 日、国家主席はドゥテルテ・フィリピン大統領と電話会談を行った。習主席は、中国の『一帯一路』構想とフィリピンの大規模インフラ整 備計画との連携はすでに重要な成果を収めており、中国側はフィリピン側とともに、より多くの協力プロジェクトの着実な推進に努めた」と述べた。（8/28 人民日報 p1）
24 日、陳旭・国連ジュネーブ事務所常駐代表は、テドロス・WHO 事務局長に書簡を送り、関係方面が武漢ウイルス研究所からの流出の可能性が排除で きないとあくまで主張するなら、公平、公正の原則に基づき、米国のフォートデトリック基地、ノースカロライナ大学に対して当然調査が繰り広げられ るべきであると主張した。（8/25 外交部）
